旭川市議会 2022-12-13 12月13日－03号
市教委の予算要求を実現させるのは、最終的には市長部局の判断、そして市長の決断というふうに思っていますので、教育予算の何かほかを削ってということだけはあってはならないということは指摘をさせていただきたいと思います。
市教委の予算要求を実現させるのは、最終的には市長部局の判断、そして市長の決断というふうに思っていますので、教育予算の何かほかを削ってということだけはあってはならないということは指摘をさせていただきたいと思います。
こうした状況を踏まえまして、就学援助制度における対象費目については、引き続き道内他都市の状況なども参考としながら、学校教育予算全体の中で検討していく考えであります。
こうした状況を踏まえ、就学援助制度の在り方について、道内他都市の状況などを参考としながら、引き続き学校教育予算全体の中で検討していく考えであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 以上で大平亮介議員の発言は終わりました。 次に、鈴木正孝議員から発言の通告があります。 20番鈴木正孝議員、登壇願います。
こうした状況を踏まえ、就学援助制度の在り方について、道内他都市の状況などを参考としながら、引き続き学校教育予算全体の中で検討していく考えであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 以上で大平亮介議員の発言は終わりました。 次に、鈴木正孝議員から発言の通告があります。 20番鈴木正孝議員、登壇願います。
これらのことから、国においては、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面負担率１／２への復元、早急に実効性のある教職員の超勤・多忙化解消の実現など、以下の項目について地方自治法第９９条にもとづき、教育予算の確保・拡充、就学保障の充実をはかるよう意見します。
――――――――――――――――――――●追加議事日程日程第14 議案第24号 旭川市公平委員会委員の選任について日程第15 請願・陳情議案の審査結果報告について日程第16 請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について日程第17 意見書案第１号 ２０２２年度北海道最低賃金改正等に関する意見書について日程第18 意見書案第２号 義務教育費国庫負担制度の堅持・負担率２分の１への復元、３０人以下学級など教育予算確保
年度留萌市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程第 ３ 議案第３５号 留萌市公平委員会委員の選任について 日程第 ４ 諮問第 １号 人権擁護委員の推薦について 日程第 ５ 諮問第 ２号 人権擁護委員の推薦について 日程第 ６ 諮問第 ３号 人権擁護委員の推薦について 日程第 ７ 議員の派遣について 日程第 ８ 意見書案第 ８号 義務教育費国庫負担制度堅持・負担率１／２への復元、「３０人以下学級」など教育予算確保
午後１１時５９分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇議事日程日程第１ 一般質問日程第２ 意見書案第１号 2022年度北海道最低賃金改正等に関する意見書日程第３ 意見書案第２号 地方財政の充実・強化に関する意見書日程第４ 意見書案第３号 義務教育費国庫負担制度堅持・負担率１／２への復元、「30人以下学級」など教育予算確保
〃 │同意 │ │第35号 │ついて │ │ │ │ │ ├────┼──────────────┼────┼─────┼────┼────┤ │意見書案│義務教育費国庫負担制度堅持・│ │ │ 〃 │原案可決│ │第８号 │負担率1/2への復元、「30人以 │ │ │ │ │ │ │下学級」など教育予算確保
───────────────────────────────────────────────────────── △日程第9 意見書案第1号 義務教育費国庫負担制度堅持・負担率2分の1への復元、「30人以下学級」など教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書 意見書案第2号 環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のZEB化のさらなる推進を求める意見書 意見書案第3号 地方公共団体情報
それで、コロナ関係のこの交付金で教育予算のところ、お伺いいたしました。消毒関係、それからタブレット、ＧＩＧＡスクール関連予算というところでありますけれども、これまでの質疑の中でも学校の、特に今のこの感染の状況が深刻だというような、そういった発言もいろいろあったかなと思いますが。
次に、北山議員外９人から、意見案第１号義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、「３０人以下学級」など教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書、意見案第２号地方財政の充実・強化に関する意見書、以上２件が提出されました。 報告は、以上であります。
よって、政府においては、教育予算を増やし、大学生等に対する給付型奨学金制度を拡充することを強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。
◆５番丸岡議員 教育予算を増やす考えはありますかという御質問なのですけども、給食費無償化に対して教育予算を増やす考えはありますか。 ◎千田教育部長 お答えいたします。 給食費の無償についてでありますけれども、教育長からも答弁させていただきましたが、まずは法律に基づきまして、保護者の方には食材費を負担していただきたいというのが基本になっております。
これらのことから、国においては、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面負担率２分の１への復元、早急に実効性のある教職員の超勤・多忙化解消の実現など、以下の項目について地方自治法第９９条にもとづき、教育予算の確保・拡充、就学保障の充実をはかるよう意見します。
日程第１４ 学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書 （議員提出意見書案第６号）日程第１５ 地方財政の充実・強化に関する意見書 （議員提出意見書案第７号）日程第１６ 義務教育費国庫負担制度堅持・負担率１／２への復元、「３０人以下学級」など教育 予算
２、システムやソフトウエアの整備、情報端末や通信設備の修繕や定期更新など、教育ＤＸに関する学校教育予算の充実・確保とその在り方について検討を進めること。 ３、様々な会社の情報端末とデジタル教科書と個人認証システムの互換性を確保するための、統一規格について検討を進めること。
号日程第５ 報告第２号日程第６ 報告第３号日程第７ 報告第４号日程第８ 報告第５号日程第９ 報告第６号日程第11 議案第28号――――――――――――――――――――――●追加議事日程日程第12 議案第29号 令和３年度旭川市一般会計補正予算について日程第13 請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について日程第14 意見書案第１号 義務教育費国庫負担制度の堅持・負担率２分の１への復元、３０人以下学級など教育予算確保